令和7年度第2回新座市政策評価委員会会議録

開催日時

令和8年2月4日（水曜日)
午後2時から午後2時35分まで

開催場所

全員協議会室

出席委員

委員 津川清美、委員 星野敦子、委員 坪原紳二、委員 安藤道人、委員 土屋俊弘、委員 村上俊之、委員 坂本純子、委員 堀切達也、委員 古屋忠、委員 小谷将来

事務局職員

永尾総合政策部長、浅島総合政策部副部長、加藤政策課長、鈴木政策課副課長、風間政策係長、島中主査、廣瀬主任

会議内容

1　開会

2　議事

　⑴　委員長及び副委員長の選出について

　⑵　外部評価に対する市の対応方針について

　⑶　新座市行財政改革推進実施計画の令和８年度重点取組事項について

　⑷　その他

3　閉会

傍聴

なし

 会議資料

1　次第 （別ウィンドウ・PDFファイル・74KB）
2　資料１　外部評価に対する対応方針 （別ウィンドウ・PDFファイル・3.57MB）
3　資料２　令和８年度に向けた行政評価の見直しについて （別ウィンドウ・PDFファイル・183KB）
4　資料３　新座市行財政改革推進実施計画　令和８年度重点取組事項（案） （別ウィンドウ・PDFファイル・421KB）
5　資料４　令和７年度(2025年度)新座市内部評価報告書抜粋 （別ウィンドウ・PDFファイル・199KB）
6　参考資料１　新座市政策評価委員会条例 （別ウィンドウ・PDFファイル・323KB）
7　参考資料２　新座市政策評価委員会委員名簿 （別ウィンドウ・PDFファイル・125KB）

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

2　議事

⑴　委員長及び副委員長の選出について

※ 委員長及び副委員長が決定するまで事務局が議事を進行した。

ア　審議経過

・　（事務局）委員長及び副委員長については、新座市政策評価委員会条例第５条第１項において、互選により決定することとしている。特に推薦等がなければ、委員長は星野敦子委員、副委員長は安藤道人委員としてはいかがか。

→　委員賛成

イ　審議結果

・　委員長を星野敦子委員、副委員長を安藤道人委員として決定した。

⑵　外部評価に対する市の対応方針について

※　以降は委員長が議事を進行した。

ア　事務局から資料１に沿って説明が行われる。

・　令和６年度事業の行政評価について、令和７年度第１回政策評価委員会での御意見を取りまとめ、外部評価報告書として市へ提出いただいたが、これに対し、資料１のとおり、令和８年度の予算編成を踏まえた市の対応方針を報告するもの。

・　資料１・１６ページ・その他の意見のとおり、施策評価シートやＫＰＩについてなど、行政評価制度についての御意見をいただいたほか、令和７年度第１回政策評価委員会で実施したアンケートでは、主にこの委員会や会議の運営について御意見をいただいた。主な御意見とそれに対する市の回答は資料２のとおり。
　大まかには４点（1 審査対象施策について、2 会議資料について、3 事前質問について、4 その他）となるが、全体的に、今回審査対象施策を６施策とした中で、新たに所管部による資料の作成や説明を導入したが、資料作成や説明の中で、何を説明すべきか難しい面があり、施策によって説明すべき内容に違いがあることが判明した。
　また、議事が多い中で、説明や質疑のための時間が十分に確保できなかった部分があった。
　今回見えた課題を踏まえ、試行錯誤にはなるが、評価のやり方や会議の運営について、引き続き改善を図る。

・　資料２・２ページ「その他」の御意見として、今後のより良い政策のための議論も行うべきとの御意見をいただいた。令和８年度は、市では次の後期基本計画の策定を始めることから、そうした点も踏まえ、次につなげられるような行政評価としていきたいと考えているため、引き続き委員の皆様の御協力をお願いする。

イ　審議経過

（〇は委員長の発言を、・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

○　資料１について、第１回政策評価委員会の中で回答済みの方針もあるが、今回初めて市の方針が示されているものはどれか。代表的なものについて説明をお願いしたい。

→　事前質問いただいたものについてはほとんど事前回答もしくは会議にて回答させていただいたが、会議中に新しく出た意見にその場で回答できなかったものとして、例えばＮｏ.５の老人福祉センター利用者数についての質問が挙げられる。利用者数が多いため、人数制限等も考慮してはどうかという質問に対し、初めて市としての回答を示している。
　他には、Ｎｏ.９・１０・１２・１４・１５・１７・２３・２５は会議中に正式な回答ができていなかったため、今回の資料で改めて市の方針を示すものである。​

⑶　新座市行財政改革推進実施計画の令和８年度重点取組事項について

ア　事務局から資料３に沿って説明が行われる。

・　新座市行財政改革推進実施計画を効率的かつ着実に推進するため、本計画に盛り込んだ取組のうち、特に力点を置いて取り組む事項を、「重点　取組事項」として毎年度選定している。選定に当たっては、政策評価委員会からの御意見についても勘案するとしていることから、現時点での市としての案について、ここで説明するもの。

・　１点目「計画的な公共施設等の改修改築・統廃合・長寿命化等の推進」については、人口急増期を中心に整備を進めてきた公共建築物やインフラが、近い将来に一斉に更新時期を迎える。多額の財源を要する公共施設の更新等は、前期基本計画期間内における最も大きな課題の一つとして位置付けられている。また、人口減少社会を迎え、利用需要の変化が見込まれる中、公共施設の在り方について、統廃合も含め、総合的に検討することが求められる。
　そこで、計画的な改修・改築を進めつつ、市有建築物を対象とする公共施設再配置計画の策定について令和６年度から検討を進めており、第１回政策評価委員会において報告させていただいたとおり公共施設再配置計画の策定時期を令和７年度末から令和８年度上半期に変更したところである。
　令和８年度の具体的な取組としては、外部有識者や市民からなる審議会による審議、市民説明会の開催、パブリックコメント手続の実施による意見募集を経て、令和８年度上半期に公共施設再配置計画を策定するものである。
　加えて、本市の公共建築物の約６割を占める学校施設の再配置については、令和７年度に庁内の検討組織により重点的に検討を行ったが、令和８年度に別途審議会を設置し、公共施設再配置計画策定後も継続して、小・中学校の適正配置に向けた議論を進める。
　本件については、令和５年度、令和６年度、令和７年度の重点取組事項として取り組んできたが、いよいよ公共施設再配置計画を策定する段となり、更に小・中学校適正配置に向けた検討も進んでいくことから、引き続き選定しようとするもの。

・　２点目「ＤＸの推進による業務効率化とサービスの向上」については、「～窓口の利便性向上に向けた取組推進及びデジタル技術の活用～」と補足を加えている。
　人口減少や労働力不足といった社会課題や、気候変動といった社会環境の変化に直面する中で、行政が担うべき役割は複雑・多様化しており、デジタル技術を活用することで、地域課題の解決や持続可能な行政サービスに向けた抜本的な変革に取り組む必要がある。
　現在は、全庁的に行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用促進を始めとするＤＸを進めつつ、デジタル実装の有無に関わらず窓口ＢＰＲやフロントヤード改革の推進について検討し、業務効率化と住民サービスの向上を図っている。
　令和８年度の具体的な取組としては、業務効率化とサービス向上の中でも、特に窓口業務について検討・改善を図っていく予定である。
　まず、死亡に伴う住民登録や保険、年金などの手続を１か所の窓口でまとめてできるように、おくやみコーナーを開設し、市民の負担軽減が図られるよう検討している。
　また、市では、令和８年度中に窓口受付時間の変更を行う予定である。各自治体に取組が広がりつつあるが、現在のように職員の勤務時間と窓口の受付時間が一致している状況では、開庁前の準備や閉庁後の事務処理が超過勤務を前提としていること、また、職員間の打合せや課題共有のための時間が生み出せないこと等を踏まえ、こうした課題の解消を図るために実施されているものである。
　これらの検討と併せて、行政手続のオンライン化や証明書のコンビニ交付等を更に推進するなど、市役所に来なくてもできる手続を充実化するとともに、来庁が必要な手続については、ワンストップサービスや書かない窓口の導入等の検討を進め、市民の利便性の向上や行政事務の効率化に努める。

・　以上２点について、令和８年度の重点取組事項として選定したいと考えている。

イ　審議経過

（〇は委員長の発言を、・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

・　重点取組事項１「計画的な公共施設等の改修改築・統廃合・長寿命化等の推進」は今まで継続して取り上げてきた事項だが、新座市行財政改革推進実施計画の中での階層では、取組事項（細目）の一つという位置づけで、その中でも公共建築物を対象としており、かなり具体的に絞られたものとなっている。
　一方、もう一つの重点取組事項２「ＤＸの推進による業務効率化とサービスの向上」は、取組事項（細目）よりも上位の階層の大きなくくりとして位置付けられている。特に窓口業務においてのＤＸを進めたいという説明があったが、資料の内容としては行財政改革の効率化を全体的に進めると幅広く読めてしまう。
　　二つの重点取組事項の内容が一方は具体的に、もう一方は幅広くなっているがなにか理由があるのか。重点取組事項２は総花的になってしまっていないか。

→　「計画的な公共施設等の改修改築・統廃合・長寿命化等の推進」は令和５年度から取り組んでおり、ついに計画の策定に至るということで重点取組事項に挙げさせていただいた。
　「ＤＸの推進による業務効率化とサービスの向上」だが、ピンポイントで特定の場面のＤＸ推進を重点取組事項として取り上げて取り組むということが難しい部分がある。
　市としてはまず、窓口業務の効率化について、おくやみコーナーの設置、行政サービスのデジタル化や電子申請の推進などから取り組んでいきたいと考えているところである。
　しかし、新座市行財政改革推進実施計画の中で「窓口業務の効率化」という項目での掲載がないため、「窓口業務の効率化」の中でＤＸの推進を活用して、業務効率化とサービスの向上につなげていくというように考え、このような形で取り上げさせていただいた。

・　過去の重点取組事項は、令和６年度は「職員の能力向上と意識改革の推進・組織の活性化」、令和７年度は「新・財政健全化に向けたガイドラインの遵守」と、新座市行財政改革推進実施計画の階層で取組事項もしくは取組事項（細目）が設定されていたため、今回１番大きなくくりで設定されていた点が気になったものである。
　そのような背景があれば問題ないと考える。

・　新座市では、令和８年度に新座市ＤＸ推進計画２．０が新たに策定されるところであり、その流れの中で重点取組事項として設定ということであれば一貫性もあるのではないか。

→　新座市ＤＸ推進計画２．０との繋がりは強くは意識していなかったが、御指摘のとおり考えられると思うので、その繋がりについても追記させていただく。

○　ＤＸは幅広い分野に関わるため、推進が難しい部分もあると思うが、一つ一つ具体的なステップを踏んでいるという実感がある。
　取組内容には「デジタル実装を伴わない手法も含め」との記載があるが、業務効率化についてはその観点も重要になると感じた。

⑷　その他

ア　事務局から資料４に沿って説明が行われる。

・　令和７年度新座市内部評価報告書の抜粋について、前回の委員会において配布した内部評価報告書の抜粋資料となるが、令和６年合計特殊出生率が前回会議の際に未確定であったことから、公表次第、達成度を評価することとしていた。この度、数値が確定したため報告するもの。

イ　委員の質疑及び意見

・　特になし

3　閉会