【補助金】　新座市中小企業者IT・DX導入費補助金について

概要

　市内事業者の方の売上拡大、利益向上等を図るため、IT・DX導入に係る経費の一部を助成し、販路拡大、生産性向上等を支援します。

新座市中小企業者IT・DX導入費補助金チラシ （別ウィンドウ・PDFファイル・437KB）

補助制度内容

対象事業者（以下の全てを満たす方）

⑴　市内の事務所、店舗等において事業を営んでいる法人又は個人事業主の方

⑵　次の事業規模の範囲内に該当する方

業種	次のいずれかを満たすこと
	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員数
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業（飲食業を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
製造業、建設業、運輸業などの 上記以外の業種	3億円以下	300人以下

※　社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人など一部対象外となる法人格もあります（中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者の方を対象としています。）。

⑶　市税を滞納していないこと

⑷　にいざビジネスサポート事業の経営相談を利用していること 【詳しくは、こちらをクリックしてください。（新座市ホームページ内のページに移動します）】

 対象経費

IT、DXの導入・更新による販路拡大を図るための経費

　　・　自社ホームページ、SNS、販売システムの構築・リニューアル経費（外注費など）

　　・　ビジネスマッチングサイトへの利用料

　　・　オンライン商談ツール、営業・顧客管理システムの導入経費

　　・　キャッシュレス決済の導入経費　など　※

IT、DXの導入・更新による業務効率化、生産性向上を図るための経費

　　・　会計システム、労務管理システム、クラウドシステム、テレワークシステム等の導入経費　など　※

　　※　下記Q＆Aに詳細内容を掲載しています。

　　※　対象となる経費のうち、維持管理費については、「3か月分」が対象です。

補助額等

　【補助額】　対象経費の2分の1の額　（千円未満切捨て）

　【補助上限額】　10万円

申請から補助金交付までの流れ

⑴　交付申請 ※　⇒　⑵　交付決定　⇒　⑶　補助事業の実施 ※　⇒　⑷　実績報告のご提出 ※　⇒　⑸　交付額確定　⇒⑹　請求書のご提出 ※　⇒　⑺　補助金の振込み

※　貴社に行っていただく手続き、実施事項は上記の⑴、⑶、⑷、⑹となります。

 

※　上記⑵の交付決定前に、事業の実施（契約の締結、支払いなどを含む）が行われた場合は、対象外となりますので、ご注意ください。

※　上記⑵の交付決定後に、対象経費の額に変更などがあった場合は、事前に変更申請が必要となります（下記申請書参照）。

※　下記Q＆Aに留意点等を掲載しています。

申請書類

交付申請時

    ・　申請書類チェック表【PDF】 （別ウィンドウ・PDFファイル・457KB）

    ・  新座市中小企業者IT・DX導入費補助金交付申請書【Word】 （別ウィンドウ・Wordファイル・24KB）　　PDFはこちら （別ウィンドウ・PDFファイル・499KB）

    ・　新座市中小企業者IT・DX導入費補助金　経費内訳書【Word】 （別ウィンドウ・Wordファイル・31KB）　　PDFはこちら （別ウィンドウ・PDFファイル・330KB）

    ・ 個人情報利用目的外利用同意書【PDF】 （別ウィンドウ・PDFファイル・106KB）

    ・ 補助対象要件確認書【PDF】 （別ウィンドウ・PDFファイル・336KB）

    ・　上記の経費内訳書で記載した各費用の金額及び内容が確認できる資料 （貴社で用意いただく資料）

　　※　見積書の写し及びカタログの写しをご提出ください。

　　※　上記資料がない場合は、他の資料で各費用の金額及び内容が確認できるものをご提出ください（自社資料でなく、販売予定事業者により作成された資料であるもの）

 

　《参考》　記入例

　　交付申請書　記入例 （別ウィンドウ・PDFファイル・607KB）　経費内訳書　記入例 （別ウィンドウ・PDFファイル・449KB）

 

実績報告時及び請求時

　　・　申請書類チェック表 （別ウィンドウ・PDFファイル・444KB）

　　・　新座市中小企業者IT・DX導入費補助金実績報告書【Word】 （別ウィンドウ・Wordファイル・21KB）　　PDFはこちらをクリックしてください。 （別ウィンドウ・PDFファイル・416KB）

　　・　新座市中小企業者IT・DX導入費補助金請求書【Word】 （別ウィンドウ・Wordファイル・17KB）　　　PDFはこちら をクリックしてください。（別ウィンドウ・PDFファイル・133KB）

　　・　対象経費の支払が確認できる資料（貴社で用意いただく資料）

　　　　※　振込書の写し又は領収書の写しを御提出ください。ない場合は、対象経費の支払いが確認できる外部資料（元帳などの貴社で作成した資料でないもの）を御提出ください。

　　　　※　交付申請時に「新座市中小企業者IT・DX導入費補助金　経費内訳書」で記載した各費用の全ての支払が確認できる資料が必要となります。

　　・　事業の実施状況を証する書類（貴社で用意いただく資料）

　　　　例）　備品の購入や工事を実施した場合は、その写真。ホームページを構築した場合は、ホームページ部分のプリントアウト　など

　　・　振込先口座の通帳（見開き面）の写し又はキャッシュカードの写し（貴社で用意いただく資料）

 

　《参考》　記入例

　　　実績報告書　記入例 （別ウィンドウ・Wordファイル・30KB）

（以下は交付決定後に対象経費の額が変更する見込みとなった場合のみ、申請いただくものです。）

　　・　新座市中小企業者IT・DX導入費補助金変更申請書【Word】 （別ウィンドウ・Wordファイル・20KB）　　PDFはこちらをクリックしてください。 （別ウィンドウ・PDFファイル・301KB）

申請方法

上記申請書類を揃えていただき、以下の宛先に郵送いただくか、ご来庁ください。

〒352－8623　新座市野火止1－1－1　新座市役所 産業振興課 宛て

[問合せ先] 048-477-6346

締切り

交付申請：令和7年2月28日　　　

実績報告：令和7年3月31日

よくあるご質問

対象となる事業者について

Q1　「市内の事務所、店舗等において事業を営んでいる」とは、何か。      

A1　市内に店舗、事務所、工場等があり、当該地で企業活動を行っていることです。この場合、法人の方は法人市民税、個人事業主の方は市民税が発生するため、目的外利用同意書又は納税証明書のご提出により、当該要件を確認します。

 

Q2　法人で市内に事業実態はあるが、新座市内の本店又は支店登記はない。この場合は、対象となるか。

A2　 市内の法人登記がなくても、市内に事業実態があれば対象となります。

 

Q3　「市税を滞納していないこと」について、創業間もない事業者であり、市税が発生していないが、対象となるか。

A3　 創業間もない事業者で市民税が未だ課税されていない方は対象となります。この場合、市内事業実態があることを履歴事項全部証明書（法人）、開業届（個人）のご提出で確認させていただきます。

対象経費について

Q4　交付申請時点で、対象経費の相手側との契約と支払いが済んでいるが、この場合は対象となるか。 

A4　対象となりません。上記の「交付決定後」に契約及び支払いをしていただくことが要件となります。

 

Q5　国や県などの補助金を受ける予定もあるが、この場合でも市の補助は対象となるか。

A5　同一経費については、対象外となります。ただし、それ以外の経費については、対象となります。

 

Q6　本補助の申請限度回数は、1回のみであるか    

A6　1回のみ補助となります（過年度分も含む）。

 

Q7　対象外となる経費は、どんなものであるか

A7　次のような経費は、対象とはなりません。このほかにも対象外となるものもありますので、詳しくは市産業振興課までお問合せください。

　・　人件費、仕入れ費用、光熱費、通信費、家賃など、通常の企業活動の費用と混在する経費

　・　ネット販売に係る決済手数料、配送費、梱包費

　・　パソコンなど、ハードウェア経費（ソフトウェアの導入等に際しハードウェアの導入又は更新が不可欠である場合を除く）

　・　単に既存のシステム等を維持管理するために要する経費

　・　決済手数料、振込手数料、接待交際費、旅費、土地購入費　など

 

Q8　経費を導入する場所（店舗、事務所等）は、新座市外でも対象となるか。

A8　市外の場合、対象外となります。

　　新座市内の店舗、事務所等で当該経費を導入いただくことが要件となります。

 

Q9　対象経費の額は、消費税込み、消費税抜きのどちらであるか。

A9　消費税込みの額となります。