新座市建築物耐震改修促進計画

　近年、国内でも大地震が頻発しており、いつどこで発生してもおかしくない状況です。さらに首都圏直下型地震などは、発生の切迫性が指摘され、甚大な被害が想定されています。
　このような状況の中、市は平成20年4月に「新座市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。以降平成28年4月に「改定新座市建築物耐震改修促進計画」を策定（平成30年9月一部改定、平成31年4月及び令和2年4月一部改定）し、国、県と連携しつつ、地域の実情に応じた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する施策の計画的な推進を図っておりました。
　「改定新座市建築物耐震改修促進計画」の計画期間は令和2年度末までとなっており、切れ目ない計画の継続が必要となることから、埼玉県の「埼玉県建築物耐震改修促進計画」を考慮し、令和3年4月に「新座市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。

　※新座市建築物耐震改修促進計画 （令和3年4月制定） （別ウィンドウ・PDFファイル・587KB）

　また、新座市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅耐震化に係る取組を掲げ、毎年度その進捗状況を把握・評価するとともに充実・改善を図り、住宅の耐震化を推進することを目的とし、「新座市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定しました。

　※新座市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024 （別ウィンドウ・PDFファイル・127KB）

　※新座市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2023 （別ウィンドウ・PDFファイル・195KB）