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独自利用事務について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月7日更新

独自利用事務について

独自利用事務とは

 本市では、マイナンバーを利用して効率的な事務手続が行えるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)に規定された事務(いわゆる法定事務)以外の市が独自で実施する事務についても、マイナンバー法第9条第2項の基づく条例(新座市個人番号の利用に関する条例)に下表の4事務(以下「独自利用事務」という。)を定めています。
 この独自利用事務は、国の機関である個人情報保護委員会の規則で定める要件を満たすものについては、他の地方公共団体等との情報のやり取り(情報連携)が可能とされています(マイナンバー法第19条第8号)。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

 本市では、条例に規定した四つの事務において、他機関との情報連携を行うため、以下のとおり、個人情報保護委員会に届出(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称
情報連携を行う独自利用事務の一覧
新座市長 1 新座市こども医療費支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
新座市長 2 新座市重度心身障がい者福祉手当支給条例による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
新座市長 3 新座市重度心身障がい者医療費支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
新座市長 4 新座市ひとり親家庭等医療費支給条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出1 新座市こども医療費支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出2 新座市重度心身障がい者福祉手当支給条例による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出3 新座市重度心身障がい者医療費支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出4 新座市ひとり親家庭等医療費支給条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

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