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マイナンバーカードの申請と受取方法(交付時来庁方式)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月11日更新

マイナンバーカードの申請と受取方法(交付時来庁方式)

交付時来庁方式とは?

手順1 マイナンバーカードを申請する

手順2 交付通知書が届く

手順3 マイナンバーカードを受け取る

交付時来庁方式とは

 郵送、スマートフォン(又はパソコン)及びまちなか証明写真機で申請を行った後に、市役所にカードが送付されます。カードが送付されたら、交付通知書が自宅宛に送付されますので、ご予約のうえ市役所までマイナンバーカードを受け取りにご来庁いただきます。

交付時来庁方式のイメージ

手順1 マイナンバーカードを申請する

郵便による申請

 マイナンバーカードの交付申請書にご本人の顔写真を貼り、申請書送付用封筒に入れて郵便ポストへ投函してください。

※ 申請書送付用封筒は、通知カードに同封されているものをご利用ください。(封筒の差出期間が平成29年10月4日になっている場合でも令和4年5月31日まで切手を貼らずに、そのまま使用することができます。)
 封筒がない場合は、封筒の材料をマイナンバーカード総合サイト(別ウィンドウ)からダウンロードすることができます。

スマートフォン、パソコン等によるオンライン申請

 スマートフォン又はデジタルカメラで顔写真を撮影し、マイナンバーカードの交付申請書に印刷されているQRコードからオンラインで申請できます。
 

まちなかの証明写真機(対応の機種のみ)からの申請

 申請書を持参して、証明写真機で顔写真を撮影して申請
※ 市役所本庁舎1階に設置された証明写真機はオンライン申請に対応しています。その他、オンライン申請に対応しているまちなかの証明写真機については、マイナンバーカード総合サイトから確認してください。

 マイナンバーカードの申請方法の詳細については、地方公共団体情報システム機構が運営するマイナンバーカード総合サイト(別ウィンドウ)をご覧ください。

マイナンバーカード交付申請支援ブースで申請

 申請書を持参して、市役所本庁舎1階に設置しているマイナンバーカード交付申請支援ブースにお越しください。市職員が写真撮影(無料)からオンライン申請まで申請のお手伝いをさせていただきます。

マイナンバーカード交付申請支援ブースの詳細はこちら
  

マイナンバーカードの交付申請書について

 マイナンバーカードの交付申請書である「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」は、通知カードに同封されますが、婚姻や引越しなどにより交付申請書に印字された氏名や住所等の以下の項目に変更がある場合には、この交付申請書を使用することが出来ない場合があります。

 交付申請書に変更前の情報が印字されている場合または交付申請書を紛失された場合は、市民課(市役所本庁舎1階)または各出張所(東北出張所/栄 出張所/栗原出張所/西堀・新堀出張所)の窓口へ本人確認書類を持参して、最新の氏名、住所等が印字された交付申請書の発行を受けてください。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 外国人住民の区分(外国人住民のみ)
  • 在留期間等満了日の有無(外国人住民のみ)
  • 在留期間等満了日(外国人住民のみ)

個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書

マイナンバーカードの申請に関する注意事項

  • マイナンバーカードの交付の際に通知カードを返納していただきます。通知カードを紛失している場合は、通知カードの紛失の届出をしていただくことでマイナンバーカードの交付を受けることが可能です。
  • マイナンバーカードは、住民基本台帳カードとの重複した所持はできません。住民基本台帳カードをお持ちの方は、マイナンバーカードの交付の際に住民基本台帳カードを返納していただきます。
  • 交付申請書に貼付する顔写真について、適切ではない規格での申請が見受けられます。事前に顔写真のチェックポイントを確認してください。
  • 郵便による申請の際に、通知カードと音声コード及び申請書ID控を切り離さずに申請されるケースが見受けられます。通知カードと音声コード及び申請ID控を切り離し、交付申請書のみを申請書送付用封筒に入れて郵送してください。

手順2 交付通知書が届く

 マイナンバーカードの交付準備が整いましたら、「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書」を住民票の住所に送付します。交付予約をした上で、必要な持ち物をお持ちになり市民課窓口にお越しください。交付予約は、「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書」に同封されているパンフレットに記載された予約電話番号(市民課マイナンバーカード予約直通)にお電話していただくようお願いします。
 ※ 「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書」の発送時期は、マイナンバーカードを申請してから概ね1か月後です。

マイナンバーカードの受取可能な日時(予約制)
月曜日から金曜日(平日) 830分から1715分まで
日曜日(第一日曜日及び第三土曜日に続く日曜日は除く) 830分から17時まで
(正午から午後1時は除く)

 ※ 祝日、休日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)は除きます。
 ※ ご希望の日時に沿えない場合があります。お早めに予約をしてください。

個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書の記入方法について

 個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書に必要事項を事前に記入の上、必ずお持ちください。個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書を忘れた場合や記入漏れがあった場合は、交付することはできません。

はがき裏面  

マイナンバーカードの暗証番号について

 マイナンバーカードの交付の際、窓口で本人確認の上、申請の内容に応じて次の暗証番号を設定していただきますので、あらかじめ決めておいてください。
 ※ 2から4までについては同じものにしていただいても構いません。

  1. 「署名用電子証明書」の暗証番号(6文字以上16文字以下の英数字)
    e-Taxなどの各種電子申請で使用するもの
  2. 「利用者証明用電子証明書」の暗証番号(4桁の数字)
    コンビニ交付サービスの利用、マイナポータルへのログインなどで使用するもの
  3. 「住民基本台帳用」の暗証番号(4桁の数字)
    転出・転入等の市の手続などで使用するもの
  4. 「券面事項入力補助用」の暗証番号(4桁の数字)
    番号法に基づく事務で今後使用する予定のもの

手順3 来庁し、マイナンバーカードを受け取る

 事前にご予約いただいた日に来庁し、本人確認及び暗証番号設定を窓口で行いマイナンバーカードを受け取ります。

マイナンバーカードの受取りの際の注意事項

  • 必ずご本人が必要な持ち物をお持ちになりマイナンバーカードの受取りにお越しください。
  • 15歳未満の方及び成年被後見人の方は、法定代理人が同行の上、お越しください(15歳未満の方及び成年被後見人の方のみがお越しいただいた場合は、交付することができません。)。

マイナンバーカードの受取りに必要な持ち物

(1)ご本人がお受取りになる場合

  • 個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書(必要事項を記入して持参)
  • 本人の通知カード
  • 本人の本人確認書類(A1点又はB2点)
  • 本人の住民基本台帳カード又はマイナンバーカード(お持ちの方のみ)

(2)15歳未満の方又は成年後見人の方で、その法定代理人が同行してお受取りになる場合

  • 個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書(必要事項を記入して持参)
  • 本人の通知カード
  • 本人の本人確認書類(A1点又はB2点)
  • 本人の住民基本台帳カード又はマイナンバーカード(お持ちの方のみ)
  • 法定代理人の本人確認書類(A1点又はB2点)
  • 代理権を確認できる書類(戸籍謄本、登記事項証明書など)
    ※ 戸籍謄本については、本籍が新座市の場合又は同一世帯の親の場合は不要です。

(3)任意代理人がお受取りになる場合

 ご本人が病気、身体の障がいその他やむを得ない理由により、市役所にお越しになれない場合に限り、任意代理人に受取りを委任することができます。仕事、勉学による多忙は来庁できない理由に該当しませんのでご注意ください。

  • 個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書(必要事項を記入して持参)
  • 本人の通知カード
  • 本人の本人確認書類(A2点又はAとB1点ずつ)
  • 本人の住民基本台帳カード又はマイナンバーカード(お持ちの方のみ)
  • 任意代理人の本人確認書類(A2点又はAとB1点ずつ)
  • 代理権を確認できる書類(委任状。交付通知書の委任状欄への記入で可)
  • 本人の来庁が困難であることを証明する書類(診断書、本人の障がい者手帳、本人が施設等に入所している事実を証する書類など)
本人確認書類

 A 

住民基本台帳カード(顔写真付き)、マイナンバーカード(代理人がお持ちの場合)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療養手帳、在留カード、特別永住者証明書、一般庇護許可書、仮滞在許可書


 B 次に掲げる「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載された書類

健康保険証、生活保護受給者証、介護保険の被保険者証、医療受給者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、預金通帳、民間企業の社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、源泉徴収票、学資保険証書等

 ※有効期限が設定されているものについては、有効期限内のものに限ります。