要介護認定照会システム【事業所向け】

1　要介護認定照会システム

事業所が、要介護認定申請後の進捗状況及び認定結果を電話や窓口ではなく、パソコンや携帯電話（スマートフォン）から24時間365日オンラインで閲覧できるシステムです。事業所はシステムを利用するための事業所登録を行い、本市から承認を得て「要介護認定照会システム」を利用することができます。
目的として、申請の手続きや電話問合せ等の手間を無くし、「いつでも」「どこでも」隙間時間で進捗状況や認定結果を確認することで、市民サービスの向上や、各介護者の負担軽減を目指します。

2　システム概要

認定照会システムは、1．Graffarアカウント作成、2．事業所管理者による事業所登録申請、3．自治体による事業所登録申請の承認、４．事業所メンバーの追加登録、の手順で利用を開始することができます。
システムを利用できるのは、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター等、ケアプランの作成を行う介護事業所及びその従業員です。
認定照会システムでは申請日と被保険者番号を入力することで、調査票入手日、意見書入手日、審査会予定日、審査完了日、審査会の結果（要介護・要支援度、有効期間、有効月数）を確認することができます。
※審査会の結果を確認するためには、居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書の提出が必要です。

3　登録方法について

システム登録はこちらのサイト（https://ttzk.graffer.jp/nintei-shoukai/city-niiza）からできます。
登録方法等の詳細は【介護事業所様向け】利用開始の手引き （別ウィンドウ・PDFファイル・411KB）又はよくあるご質問（https://graffer.jp/faq/wh3fgw​）を参照してください。

4　照会方法について

事業所及び職員の登録が完了後に、被保険者番号と申請日を入力することで照会を行うことができます。
照会方法等の詳細は【介護事業所様向け】利用開始の手引き （別ウィンドウ・PDFファイル・411KB）​又はよくあるご質問（https://graffer.jp/faq/wh3fgw​）を参照してください。

5　システム導入期間について

システム導入期間は令和7年9月から令和8年3月末までとなっています。令和8年4月以降の利用については、費用対効果の検証を含めた予算措置の成否や関係各所の御意見等を総合的に勘案し、判断いたします。

6　更新日について

システムの更新は原則火曜日と金曜日の午後5時頃を予定しています。このため、火曜夜のデータと金曜の午後4時頃までのデータは同一となりますので、照会をしても結果に変更はありません。
祝日や業務状況によって更新日や更新時間にずれが生じる場合があります。予めご了承ください。