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感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応

ページID:0112029 更新日:2022年2月28日更新 印刷ページ表示

加算の概要

 感染症または災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、臨時的な利用者数の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するため、基本報酬へ3%の加算を行います。

 算定方法、用語の定義など、詳細については下記の通知を確認してください。

 介護保険最新情報Vol.937 「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 (別ウィンドウ・PDFファイル・945KB)

令和3年度介護報酬改定Q&A(Vol.1) (別ウィンドウ・PDFファイル・630KB)

 問2~問15 (ただし、問6及び問8は、Q&A(Vol.3)が発出されたことにより削除されたため除く。)

令和3年度介護報酬改定Q&A(Vol.3) (別ウィンドウ・PDFファイル・1.36MB)

 問21及び問22

令和3年度介護報酬改定Q&A(Vol.11) (別ウィンドウ・PDFファイル・243KB)

 問1及び問2

 

対象となるサービス

  ・地域密着型通所介護 (療養通所介護を除く。)

  ・(介護予防)認知症対応型通所介護

算定要件

 ・利用者が減少した月の利用延人数が、その月の前年度の1月あたりの平均利用延人員数と比較し、5%以上減少していること

 ・利用者が減少した月の翌月15日までに、加算算定を届出を行っていること

 →当該減少月の翌々月から3か月以内に限り、基本報酬の3%に相当する単位数を加算可能

届出について

 下記ナンバー1~4の書類を届け出てください。


ナンバー  
必要書類
1 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
2 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
3

感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価 届出様式 (別ウィンドウ・Excelファイル・40KB)

4

利用延人員数計算シート (ナンバー3の様式の2枚目のシートです。)

※ ナンバー1、2の書類は、「介護給付費算定に係る体制等届出書・状況一覧表(居宅介護支援・地域密着型・総合事業)」のページからダウンロードしてください。

 

提出方法

 メール、郵送または持参により、介護保険課へ提出してください。

提出期限

 加算の算定を開始する月の前月15日まで

提出先

 【メールアドレス】

 kaiho@city.niiza.lg.jp

  【郵送】

 〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号

 新座市 いきいき健康部 介護保険課 事業計画係

留意事項

(1)加算算定の届出を行った事業所は、届出を行った月から算定終了月まで、毎月利用延人員数を算出してください。加算算定終了の前月になっても、利用延人員数が5%以上減少している場合は、届出をすることで最大3か月まで延長することが可能です。

(2)要件を満たさなくなった場合は、届出が必要です。届出しなかった場合は、加算に係る報酬について返還になる場合があります。

(3)提出確認用の控えを希望する場合は、届出書(写)に受付印を押したものを送付することで代えさせていただきます。 上記の控えの返送を希望する場合は、下記の2点を同封してください。

  1. 届出書の控え
  2. 返信用封筒(必要額の切手貼付)

 なお、届出書の控えに押印される受付印は、届出書が新座市介護保険課に到着した日付を示すものであり、届出書の受理及び手続の完了を意味するものではありません。

 また、届出書の控えの返送後、差し替えや再提出を求める場合がありますのでご了承ください。

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