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ゼロカーボンシティとは「2050年にCO2(二酸化炭素)排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」のことです。
また「CO2(二酸化炭素)排出量を実質ゼロ」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的なものによって発生した排出量と森林等が温室効果ガスを吸収することによって除去される除去量との均衡を達成することとされています。

なお、新座市は、令和4年度(2022年度)にゼロカーボンシティ宣言を表明しており、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標に活動しています。

私たちが暮らす地球では、産業革命以降、気温の上昇が続いています。この上昇の原因とされるのが、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化です。このまま対策を講じなければ、2100年までに世界の平均気温が最大で5.7度上昇すると予測されています。
さらに、異常気象が世界各地で確認されており、これは気候変動の影響であると指摘されています。例えば、アメリカでは長期間にわたる洪水が発生したり、フランス南部では46℃という記録的高温が観測されたりしています。日本でも同様に、2020年7月に熊本県を中心とした記録的豪雨や、2025年8月に群馬県で観測史上最高となる41.8℃の猛暑が報告されるなど、異常気象が私たちの生活に直接影響を及ぼしています。
これを防ぐために、2015年に採択された「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前の水準と比較して2℃未満に保つこと、さらに1.5℃に抑える努力を追求する」目標が掲げられました。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告によると、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることで、気温上昇を1.5℃以内に抑えることが可能とされています。
つまり、気候変動の影響を最小限にするためには、「ゼロカーボンシティ」の実現が欠かせません。今こそ、私たち一人ひとりが行動し、持続可能な未来の実現に向けて取り組む時なのです。

国では、2050年カーボンニュートラルを見据えて、温室効果ガス排出量を令和12年度(2030年度)までに50%減少することを目標に掲げています。
また、本市においても、2050年ゼロカーボンシティを見据えて、温室効果ガス排出量を令和12年度(2030年度)までに50%減少することを目標に掲げています。
これらの目標に対し、現時点での削減状況は次のとおりとなっています。
| 点検結果(※1) | 2030年目標 | 2050年目標 | |
|---|---|---|---|
| 国 | 27.1%削減 (令和5年度) |
50%削減 | 排出を全体としてゼロにする(※2)。 |
| 新座市 | 20.2%削減 (令和4年度) |
50%削減 |
排出を実質ゼロにする(※2)。 |
| 点検結果(※1) | 2030年目標 | 2050年目標 | |
|---|---|---|---|
| 国 | 21.0%削減 (令和5年度) |
50%削減 | 排出を全体としてゼロにする(※2)。 |
| 新座市 | 23.6%削減 (令和6年度) |
50%削減 | 排出を実質ゼロにする(※2)。 |
※1 基準年度(平成25年度)と比較した温室効果ガス排出量の削減率です。なお、国の点検結果については、現時点で公表されている最新の報告内容となります。
※2 「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しており、ゼロカーボンシティの定義で用いられる「実質ゼロ」と同義で扱われています。


令和7年2月11日、カインズ新座店のイベントスペースにて、環境教育イベントを開催しました(協力団体:サンケン電気株式会社)。
今後も、市民の環境に関する意識の高揚を図るため、講座・セミナー等の開催を拡充し、各種啓発活動を推進していきます。

温室効果ガス排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指すため、既存の公共施設への太陽光発電設備の導入を積極的に進めています。