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介護資格等取得費補助金

ページID:0152195 更新日:2024年12月2日更新 印刷ページ表示

※ 令和6年4月1日以降に修了した研修を対象とします。

※ 年度途中に予算の上限に達した場合は、受付を終了します。

事業の概要

市内に所在する介護サービス事業者の人材確保の取組及び介護職員等のキャリアアップを支援するため、「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」の受講料等の一部を補助します。

補助の内容

補助の内容の詳細と、対象サービスにつきましては、下記の概要版ちらし、補助金交付要綱、実施要領を併せてご覧ください。

概要版ちらし「新座市介護資格等取得費補助金」 (別ウィンドウ・PDFファイル・401KB)

新座市介護資格等取得費補助金交付要綱 (別ウィンドウ・PDFファイル・224KB)

新座市介護資格等取得費補助金交付事務実施要領 (別ウィンドウ・PDFファイル・193KB)

補助対象者

(1) 個人の補助対象者(いずれも満たすこと)

  • 申請日時点において、介護サービス事業者等に直接雇用され、市内の事業所において介護職員等として勤務しており、研修に係る受講料等の全額または一部を自己負担していること
  • 介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了した日から起算して3か月を経過する日までの間、市内の事業所において継続して勤務していること

  • 1週間当たりの所定労働時間が、初任者研修修了者は20時間以上、実務者研修修了者は30時間以上であること

  • 受講料等に対して、他の地方公共団体等から同趣旨の補助金等を受けていないこと(ただし、埼玉県が実施する「埼玉県介護職員資格取得支援事業補助金」は除くこととし、併給を可とします。)

(2) 法人の補助対象者(いずれも満たすこと)

  • 市内の事業所で勤務している介護職員等が受講した研修に係る受講料等を、介護サービス事業者​が全額負担したこと
  • 当該職員が、介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了した日から起算して3か月を経過する日までの間、市内の事業所において継続して勤務していること
  • 当該職員の1週間当たりの所定労働時間が、初任者研修修了者は20時間以上、実務者研修修了者は30時間以上であること
  • 介護サービス事業者自らが、研修の実施機関として開講する研修ではないこと

補助対象経費

研修の受講にあたり、補助対象者が研修の実施機関に直接支払った受講料、テキスト代、実習代(補講等に係る費用等は含みません。)

なお、受講料等に対して、個人の補助対象者が法人から助成を受けている場合は、その助成額を除いた額(=補助対象者の自己負担額)を補助対象経費とします。

補助額

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額

介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修、それぞれに対し受講者1人につき上限3万円とし、千円未満を切り捨てます。

申請手順と申請様式

介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了後、1年以内に、下記の書類を揃えて提出してください。

(1) 交付申請書

【個人申請の場合】

新座市介護資格等取得費補助金交付申請書【個人申請用】 (別ウィンドウ・Wordファイル・19KB)

新座市介護資格等取得費補助金交付申請書【個人申請用】別紙1-1 (別ウィンドウ・Wordファイル・21KB)

個人申請の記入例 (別ウィンドウ・PDFファイル・400KB)

【法人申請の場合】

新座市介護資格等取得費補助金交付申請書【法人申請用】 (別ウィンドウ・Wordファイル・19KB)

新座市介護資格等取得費補助金交付申請書【法人申請用】別紙2-1 (別ウィンドウ・Wordファイル・19KB)

法人申請の記入例 (別ウィンドウ・PDFファイル・342KB)

(2) 研修の修了証明書の写し

(3) 補助対象経費の領収書の写し、その他補助対象経費の支払が確認できる書類の写し

※研修の実施機関が発行し、研修名・補助対象者名(受講者名または受講料等を全額負担した法人名)が明記されている領収書であること。

研修の実施機関発行の領収書以外(銀行振込、コンビニ、クレジットカードなどで支払った場合における振込明細や振込受領書など)は不可です。

(4) 勤務証明書 (別ウィンドウ・Wordファイル・19KB)(申請日の1か月以内に発行されたもの)

勤務証明書の記入例 (別ウィンドウ・PDFファイル・238KB)

---------- 以下は条件を満たす場合に添付 ----------

(5)(個人申請) 受講料等に対し法人から助成を受けている場合は、助成を受けたことが分かるものの写し
(6)(法人申請) 介護職員等が負担した受講料等の全額に対して金銭(支給金)を支給した場合は、支給明細書の写し
(7) その他市長が必要と認める書類

申請先

郵送または窓口への持参により、介護保険課事業計画係へ申請してください。

 〒352-8623 新座市野火止1-1-1 新座市役所 介護保険課 事業計画係

市役所本庁舎1階 26番窓口

申請から補助金の支給まで

提出された書類を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、交付決定(または申請却下)通知書を補助対象者に送付します。

交付決定した場合は、申請者が指定した金融機関の口座に補助金を振り込みます。 

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