国民保護について

ページID：0156253 更新日：2025年4月4日更新印刷ページ表示

国民保護とは

　「国民保護」とは、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロ等が行われた際に、国民の生命、身体及び財産を保護するため、または武力攻撃等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小限となるようにするための措置のことです。

　この措置の具体的内容及び国、地方自治体などの責務について規定した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」がいわゆる「国民保護法」であり、平成16年6月に成立、同年9月に施行されました。

　同法では、有事の際の国及び地方自治体が実施すべき三つの大きな役割として(1)避難(2)救援(3)被害の最小化について具体的に規定しています。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置

（内閣官房国民保護ポータルサイトより）

武力攻撃事態とは

　武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものとなるかについて一概にはいえませんが、「国民の保護に関する基本指針」においては、下記の4つの類型を想定し、国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしています。

1．ゲリラや特殊部隊による攻撃

⑴　特徴

・突発的に被害が発生することも考えられます。
・被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的ですが、攻撃目標となる施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、被害が拡大するおそれがあります。
・核・生物・化学兵器や、放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）が使用されることも想定されます。

⑵　留意点

・突発的に被害が発生することも考えられるため、攻撃当初は一旦屋内に避難し、その後状況に応じ行政機関からの指示にしたがい適切に避難しましょう。

ゲリラ・特殊部隊（内閣官房国民保護ポータルサイトより）

2．弾道ミサイルによる攻撃

⑴　特徴

・発射前に着弾地域を特定することが極めて困難であり、短時間での着弾が予想されます。このため、まず弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報が発令され、テレビやラジオなどを通じてその内容が伝えられます。その後、実際に弾道ミサイルが発射されたときはその都度警報が発令され、着弾が予想される地域には、サイレンなどにより注意を呼びかけることとしています。
・弾頭の種類（通常弾頭であるのか、核・生物・化学弾頭であるのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なります。

⑵　留意点

・攻撃当初は屋内へ避難し、その後状況に応じ行政機関からの指示にしたがい適切に避難しましょう。屋内への避難にあたっては、近隣の堅牢な建物や地下施設などに避難しましょう。

弾道ミサイル（内閣官房国民保護ポータルサイトより）

3．着上陸侵攻

⑴　特徴

・船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
・航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。
・国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定されます。

⑵　留意点

・攻撃が予測された時点においてあらかじめ避難することも想定されます。
・避難が必要な地域が広範囲にわたり遠方への避難が必要となるとともに、避難の期間が長期間にわたることも想定されます。避難の経路や手段などについて行政機関からの指示に従い適切に避難しましょう。

着上陸侵攻（内閣官房国民保護ポータルサイトより）

4．航空攻撃

⑴　特徴

・弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易ですが、あらかじめ攻撃目標を特定することが困難です。
・都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定されます。

⑵　留意点

・攻撃の目標地を特定せずに、屋内への避難が広範囲にわたって指示されることが考えられます。屋内への避難にあたっては、近隣の堅牢な建物や地下街などに避難しましょう。その後、状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難しましょう。

航空攻撃（内閣官房国民保護ポータルサイトより）

武力攻撃等により避難の指示が出たら

　武力攻撃に伴う避難については、その手段や規模の大きさによって屋内への避難、近隣の避難施設への避難、市町村や都道府県の区域を越えた遠方への避難など状況に応じて指示が出されます。

　また、避難の指示に基づき、自宅から避難所へ避難する場合には、落ち着いて行動するとともに以下のことに留意しましょう。

・頑丈な靴、長ズボン、長袖シャツ、帽子などを着用し、非常持ち出し品を持参しましょう。

・避難経路や交通手段などについて、避難の指示に従い適切に避難しましょう。

・マイナンバーカードなど本人確認ができる書類を携行しましょう。

・ガスの元栓を閉め、コンセントを抜いておきましょう。冷蔵庫のコンセントは挿したままにしておきましょう。

・家の戸じまりを行うとともに近所の人に声をかけましょう。

武力攻撃事態等における避難について、さらに詳しい情報については、内閣官房が作成した下記のパンフレットを参照ください。

武力攻撃やテロなどから身を守るために（パンフレット）（別ウィンドウ・PDFファイル・3.05MB）

国民保護計画の策定

　国民保護法に基づき、都道府県及び市町村は、国民の保護に関する計画を作成することとされています。

　この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、国・地方自治体・関係機関等が連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置、救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置に関する事項など国民保護に関するさまざまな対応や対策をあらかじめ定めておくものです。

　本市では、新座市国民保護協議会への諮問、パブリックコメント及び埼玉県知事への協議を経て、同計画を策定しています。

「国民保護に関する新座市計画」については、こちらをご覧ください。